配偶者の裏切りに苦しみながらも、子どものため、自分の生活のためと我慢を続けてきた――
ようやく気持ちの整理がついた今、「慰謝料を請求したい」と思ったとき、最初に知っておくべきなのが「時効」です。
実は、不倫の慰謝料請求には法律上の時効（消滅時効）があり、時間が経つと請求できなくなる場合があります。
この記事では、
- 不倫の慰謝料における時効の基本ルール
- 請求期限の起算点（いつから数えるのか）
- 時効を止める・延ばす具体的な方法
- 実務上の注意点と証拠の重要性
を詳しく解説します。
不倫の慰謝料に「時効」があるのはなぜ？
時効とは、一定期間が経過したことで、法律上の権利を失うことを意味します。
トラブルがあった当事者同士が、いつまでも訴訟を起こせる状態だと、社会の安定が損なわれてしまうため、民法で明確に期限が定められています。
不倫のような不法行為に基づく慰謝料請求権にも、時効が適用されます。
慰謝料請求の時効は「3年」が基本
民法第724条（旧法）および民法第724条の2（改正法）
民法によれば、次の2つの条件のいずれかを満たした時点から3年で時効が完成します：
- 不倫（不貞行為）および相手を知ったときから3年
- 不倫の発生から20年が経過したとき（絶対時効）
つまり、「浮気を知ってから3年経った」「証拠が残っていても20年以上前の出来事」などの場合、慰謝料請求はできなくなる可能性が高いです。
「不倫を知ったとき」とは具体的にいつ？
この「知ったとき」とは、
- 不倫相手の存在と名前を知った
- 肉体関係（不貞行為）があった事実を知った
この2つの条件が両方揃った時点です。
たとえば、夫が誰かと浮気しているかも？と疑っていた段階では、時効はまだ始まりません。
しかし、浮気相手の名前と関係性、行為の日時や証拠が明らかになった日が、「時効の起算点」とみなされるのです。
離婚後でも慰謝料請求できる？タイミングに注意
「離婚後に冷静になって慰謝料を請求したくなった」という方も多いでしょう。
ただし、離婚そのものとは別に、不貞行為が原因であることを知ってから3年以内でなければ、慰謝料請求は時効にかかります。
離婚後の慰謝料請求が有効な例
- 離婚成立から2年後に請求（時効内）
- 離婚前から浮気を知っていたが、相手の名前を突き止めたのは1年前（時効内）
逆に、離婚してから5年後に請求した場合などは、原則として時効により請求権が消滅していると判断されます。
時効を止める（中断・延長）ための方法
1. 内容証明郵便の送付
時効を一時的に「中断」するには、相手に慰謝料請求の意思表示をすることが重要です。
- 内容証明郵便で「不倫慰謝料○○万円を請求します」という文書を送る
- 到達が確認された日から6か月以内に訴訟を起こせば、時効は中断されます
これは、請求を放置していたと見なされないための有効な手段です。
2. 裁判・調停の申立て
最も確実なのは、裁判所を介した請求です。
訴訟や調停を申し立てると、その時点で時効はリセットされます。
- 訴訟中は時効が進まない
- 判決確定後、さらに10年の執行時効が与えられる
時効に関する3つの注意点
注意①：証拠がないと請求できない
時効内であっても、「本当に不倫があった」という客観的証拠がなければ慰謝料は認められません。
- ラブホテルの領収書
- 親密なLINEのやり取り
- 浮気相手との写真や録音データ
これらの証拠を確保しておくことが、時効との戦いでは非常に重要です。
注意②：複数回の不倫でも時効は個別に発生
複数回にわたって不貞行為があった場合でも、時効のカウントはそれぞれ個別です。
たとえば、
- A：2018年に1回目の不倫（→2021年に時効）
- B：2023年に再度の不倫（→2026年まで有効）
という具合に、新たな行為があれば、そこから再び時効がスタートします。
注意③：時効が成立していても「和解」できることがある
相手が「慰謝料を払いたくないから」として話し合いに応じる場合、
時効が成立していても支払いを受けられることがあります。
この場合、示談書や公正証書での合意書作成が必須です。
実際にあったケース：時効で慰謝料を逃した例
ケース1：浮気に気づいたけれど放置していた
夫の浮気に気づいたのが2019年。証拠もあったが「子どもの受験が終わるまで…」と我慢していた。2023年に離婚し慰謝料を請求したが、すでに時効が成立しており、請求は却下された。
ケース2：浮気相手の氏名がわからず動けなかった
写真で浮気相手の存在はわかったものの、名前や連絡先が不明で3年以上経過。結局、相手個人への請求はできなかった。
→ 「知ったとき」とは“行為＋氏名”の両方が揃ってからという点が、特に重要です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 不倫の慰謝料、20年前のものは請求できる？
原則として20年の除斥期間を超えた請求は不可能です。たとえ相手を最近知ったとしても、行為自体が20年以上前なら請求できません。
Q2. 内容証明を送るだけで慰謝料はもらえますか？
いいえ。内容証明は「意思表示」にすぎません。相手が任意に応じなければ、調停や訴訟が必要です。
Q3. 離婚調停中ですが、不倫慰謝料の請求は別にできますか？
可能です。ただし、離婚条件に慰謝料を含めて一括で交渉する方がスムーズです。
まとめ：慰謝料請求は「期限との戦い」
- 不倫の慰謝料請求には原則3年の時効がある
- 「行為を知った日＋相手の氏名を知った日」が起算点
- 時効を止めるには、内容証明や裁判の活用が有効
- 証拠の保全と早めの行動が、結果を左右する
「悔しいけど、もう3年経ってしまった…」とならないように、
不倫を疑った時点で証拠を確保し、専門家に相談するのがベストです。
時間は待ってくれません。あなたの権利を守るために、まずは正確な情報と迅速な対応を。
