「不倫は法律違反なのか？」
「不倫されたら訴えられる？」
「慰謝料を請求するにはどうすればいい？」
恋愛感情のもつれだけでは済まされないのが「不倫」。
法的には“民事上の不法行為”として、慰謝料の請求や離婚原因のひとつになります。
この記事では、
- 不倫が法律上どう扱われているか
- 不倫されたときに慰謝料は請求できるのか
- 離婚との関係、時効や証拠の重要性
- 不倫された側・してしまった側それぞれの注意点
を3000文字以上で詳しく解説します。
不倫は法律違反？刑事罰はある？
まず前提として、日本では不倫は刑事罰の対象ではありません。
かつては姦通罪が存在しましたが、1947年の刑法改正で廃止されました。
つまり、不倫をしても「警察に捕まる」ことはありません。
しかし、民法上の不法行為（＝他人の権利や法的利益を侵害する行為）として、損害賠償責任が問われます。
法律でいう「不倫」とは何か？定義と条件
法律用語でいう「不倫」は、配偶者以外の者と肉体関係を持つこと＝不貞行為と定義されます。
民法770条1項1号より：
「配偶者に不貞な行為があったときは、離婚を請求することができる。」
つまり、
- LINEでのやり取り
- キスやハグだけの関係
では「不貞行為」としては不十分です。
肉体関係の有無（性交渉）が法律的には非常に重要となります。
不倫されたら慰謝料を請求できる？
はい。パートナーに不倫された場合、不倫をした本人とその相手の両方に対して慰謝料請求が可能です。
慰謝料請求の条件
- 肉体関係がある（＝不貞行為があった）
- 結婚している（婚約中も一部対象）
- 証拠がある（LINE、写真、探偵の報告書など）
相手が既婚者と知らなかった場合は？
不倫相手が「既婚者と知らなかった」と主張し、それが証明されると、不倫相手への慰謝料請求は認められない場合があります。
慰謝料の金額相場は？
慰謝料はケースによって大きく異なりますが、以下が目安です：
| 状況 | 慰謝料の相場 |
|---|---|
| 一般的な不貞行為 | 50万～300万円程度 |
| 長期間にわたる不倫 | 300万～500万円以上 |
| 妊娠中や重度の精神的損害あり | 増額される可能性あり |
| 既に別居・夫婦関係破綻後の不倫 | 慰謝料が認められないことも |
不倫を理由に離婚はできる？
不倫は、離婚を請求する正当な理由（法定離婚事由）になります。
離婚するために必要なもの
- 不貞行為の証拠（自白、探偵の報告書など）
- 夫婦関係が継続不可能であることの証明
離婚後は、慰謝料のほかにも以下が問題になります：
- 財産分与（原則として折半）
- 養育費や親権（子どもがいる場合）
- 年金分割
※財産分与と慰謝料は別物ですので、ダブルで請求可能です。
不倫の慰謝料請求に必要な証拠とは？
「不貞行為」があったことを証明するには、以下のような証拠が有効です：
- ラブホテルに出入りする写真や映像（探偵の調査）
- 肉体関係を示すLINEやメールの内容
- ホテルや旅行のレシート・クレジット明細
- 第三者の証言（難易度は高い）
証拠が不十分だと慰謝料請求は認められません。
法的に有効な証拠を集めるため、探偵や弁護士の力を借りるのが現実的です。
不倫の慰謝料請求には時効がある？
原則は「3年」
民法第724条の2により、不倫の慰謝料請求は以下の時点から3年以内とされています：
- 不倫（不貞行為）があったことを知った日
- 相手（不倫相手）を知った日
ただし、不倫の事実を知らずに時が過ぎてしまった場合、知らなかった期間はカウントされません。
絶対的な上限は「20年」
不倫から20年を超えた場合、たとえ最近知ったとしても請求はできません。
不倫をしてしまった側が知っておくべき法的リスク
「バレなければ大丈夫」と思っていても、法的には以下のような責任が発生します。
1. 慰謝料を請求される
- 不倫相手の配偶者から、数百万円の慰謝料を請求されるリスク
2. 離婚時に不利になる
- 子の親権で不利に働くことも
- 財産分与では不倫の有無は原則考慮されないが、慰謝料との調整あり
3. 社会的信用の失墜
- 職場バレ、親族トラブル、交友関係の崩壊など、社会的制裁が待っている可能性も
よくある質問（FAQ）
Q1. LINEのやりとりだけで慰謝料請求できますか？
LINEだけでは不十分な場合が多いです。内容によっては「不貞行為の疑い」があるとして追加調査が必要です。
Q2. 離婚しなくても慰謝料は請求できますか？
はい、離婚しなくても慰謝料請求は可能です。実際には「離婚せずに関係を修復しながら慰謝料だけ請求」する例も多くあります。
Q3. 不倫相手が未成年だった場合は？
未成年者を巻き込んだ場合、刑事問題になる可能性もあります。年齢確認を怠ると加害者として罰せられることがあります。
まとめ：不倫は「法律」でも重大な問題。感情だけでなく、法的視点で動くべき
- 不倫は民法上の不法行為であり、慰謝料請求・離婚の正当理由になる
- 慰謝料請求には「肉体関係の証拠」「3年以内の時効」が重要
- 法的対応を考える場合、弁護士や探偵など専門家のサポートが不可欠
- 不倫された側は、自分と家族の未来を守るために、感情ではなく事実と証拠で動くことが重要
不倫トラブルの先にあるのは「損得」ではなく「人生の分かれ道」です。
あなた自身が納得できる未来を選ぶために、正しい情報と準備を持って対応しましょう。
